個人事業で開業する際の初心者ｶﾞｲﾄﾞ
個人事業で開業するﾒﾘｯﾄは税金対策のしやすさにあります｡雑所得での確定申告と比較すると､個人事業の方が控除される金額が増えるため､納める税金を安く済ませることができます｡
｢とりあえず初めてみて､税金対策は軌道に乗ってから考えよう｡｣という方も多いですが､翌年の確定申告の時にあわてて対策しても間に合いません｡最低でも12月末までの年度内､できれば開業当初から対応しておく必要があります｡
どのくらい稼げば､いくら税金がかかるのかについてはきちんと把握しておき､常に先手を打って対応するようにしましょう｡
個人事業で開業すること自体は敷居が低く､法人の設立とは違い､定款の作成や登記などの手間がかからず､費用もほとんどかかりません｡税務署に書類を提出するだけでOKなので､特に審査などもなく簡単に開業することができます｡
〜 開業までの基本的な流れ 〜
開業後､12月31日の年度末あたりから決算書を作成しておき､翌年2月16日から3月15日までに確定申告をして納税することになります｡
当ｻｲﾄ運営者の場合､もともとは雑所得で申告していたのですが､毎月の収益が多くなってきてから青色申告で開業することにしました｡
実際に手続きをはじめてみると大した手間がかかるわけでもなく､実にあっけなく開業することができ､税金についても想定していたより少ない金額に抑えることが出来ました｡
私の場合は身近に相談できる人が誰もいなかったので､書籍やﾈｯﾄ上で情報収集するのに時間がかかりましたが､その過程で得た知識を当ｻｲﾄにﾒﾓしておきます｡同じような税金の悩みを抱えていらっしゃる方は参考にして頂けると幸いです｡
個人事業から法人成りする際のﾋﾝﾄ
当ｻｲﾄを開設した時点では個人事業でしたが､結局､わずか１年ほどで法人成りしております｡当初は個人事業の方が税金は安く済む印象がありましたが､実際には法人化して会社員になった方がﾒﾘｯﾄが多いと感じました｡
売上や所得規模にもよりますが､会社員には無条件で経費に適用される給与所得控除があるため､ｻﾗﾘｰﾏﾝになった方が個人事業主よりも税金の負担が軽いです｡
この給与所得控除は2020年1月から縮小が予定されてはいますが､抜本的な改革にはほど遠いため､法人化も検討されてみることをおすすめします｡
けれども､起業する際はいきなり会社を設立するのではなく､できるだけ個人事業のﾌﾟﾛｾｽを経てから法人成りすることをおすすめします｡
いきなり会社を設立しても､何も実績がない状態では法人口座を開設するのにも審査が厳しいですし､決算書の作成も個人事業よりは複雑なので自分では対応できないと思います｡加えて､社会保険の負担も非常に大きいため､資金繰りが厳しくなるはずです｡
一般的に､会社設立から３年以内にその約７割が廃業するといわれてますが､起業から数年のうちに倒産してしまう会社が非常に多いのが実際のところです｡
万一挫折してしまった場合､個人事業なら簡単に廃業できますが､法人の場合は会社の清算手続きが必要なため､解散するのにも時間とお金が必要になります｡
起業する際､まずは個人事業のﾌﾟﾛｾｽを経て､この間に税金や記帳処理のﾘﾃﾗｼｰを高めておいてから法人化されるとよいでしょう｡
開業費用はいくらかかる？
個人事業の場合は登記費用はかかりませんので､開業手続きにかかる費用は書類の郵送代や会計ｿﾌﾄ代程度で済むかと思います｡
会社を設立する際は司法書士への費用などで数十万円程度はかかりますが､個人事業では書類を提出するぐらいで開業することができます｡
けれども､業種によってはお店を始める際の初期投資や運転資金である程度の開業資金が必要になるかもしれません｡
その際､通常の個人の消費者金融では事業性資金を借りることはできませんので､銀行や政府系金融機関による事業者向け融資を受ける形になるかと思いますが､実績や担保､自己資金がない状態ではかなり難しいものがあります｡
できるだけ､開業資金の半分程度を自己資金でためるか､親や親戚などから融資を受けてから開業されることをおすすめします｡
次のﾍﾟｰｼﾞ » | 開業届を税務署に提出しましょう
■開業の仕方
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┃開業届を税務署に提出しましょう
┃青色申告で開業するのがお得です
┃記帳とは何ですか？
┃個人事業におすすめの会計ｿﾌﾄ
┃ｸﾗｳﾄﾞ会計ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞをﾚﾋﾞｭｰ
┃会計ｿﾌﾄで納税額は計算できる？
┃発生主義と現金主義の違い
┃領収書の保存義務があります！
┃個人事業用の銀行口座の開設方法
┃個人事業主向けｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ比較
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■個人事業の税金
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┃個人事業で納める税金の種類
┃個人事業主が納める税金の実例
┃年収と所得､手取りの違い
┃所得税の税率と計算方法
┃住民税の所得割と均等割の違い
┃個人事業税の計算方法
┃消費税の免税事業者とは？
┃国民健康保険は適用される控除が少ない
┃介護保険料の納付は40歳以上が対象
┃国民健康保険組合（国保組合）とは何か？
┃給与所得者と個人事業主の税金はどっちが高い？
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■確定申告の仕方
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┃確定申告の提出書類の実例
┃e-Taxで確定申告する方法
┃個人番号ｶｰﾄﾞとは何か？
┃確定申告後の電子納税のやり方
┃還付申告と確定申告の違い
┃所得税の予定納税の還付時期
┃所得控除と税額控除の違い
┃人的控除は｢人｣に関する所得控除
┃事業所得と雑所得の違い
┃年度と何年分､事業年度の違い
┃家賃や水道光熱費の按分計算とは？
┃事業主貸を返済する必要はない
┃個人事業に顧問税理士は必要？
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■ﾈｯﾄでの集客方法
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┃個人事業用ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの開設方法
┃ﾈｯﾄｼｮｯﾌﾟの開業方法
┃個人事業のﾈｯﾄでの集客方法
┃ｲﾝﾀｰﾈｯﾄFAXで開業ｺｽﾄを削減
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■個人事業の節税対策
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┃所得控除を増やして節税対策
┃小規模企業共済に加入して節税対策
┃国民年金基金は年金額確定の｢積立方式｣
┃医療費控除の節税効果
┃ふるさと納税は節税になるか？
┃iDeCo（個人型確定拠出年金）とは何か？
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■法人成り･会社設立
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┃法人成りを考えるべきﾀｲﾐﾝｸﾞ
┃法人成りの資本金はいくらがいいのか？
┃屋号と商号（会社名）の違い
┃｢合同会社｣での法人成りがおすすめ
┃法人設立の際の会社印の作成方法
┃合同会社設立登記申請書の書き方
┃定款の作成方法と記載例
┃定款の作成例とﾃﾝﾌﾟﾚｰﾄのｻﾝﾌﾟﾙ
┃会社設立後の届出書の一覧
┃法人口座の作り方
┃法人向けｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞを比較
┃法人成りした際の給与計算ｿﾌﾄ
┃特別徴収と普通徴収の違い
┃源泉所得税と住民税の納期の特例
┃給与所得控除はｻﾗﾘｰﾏﾝの必要経費
┃年収103万円と130万円の壁とは何か？
┃新たに年収106万円の壁が出現か？
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■社会保険の加入
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┃法人成り後の社会保険の加入について
┃役員のみ一人会社での社会保険の加入
┃役員報酬に対する社会保険料の負担割合
┃役員が社会保険に加入できる最低給与
┃扶養控除を外れない役員報酬の決め方
┃70歳以降も雇用する際の厚生年金の手続き
┃社会保険の新規適用調査に行ってきました
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■法人決算･年末調整
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┃法人決算と個人事業の決算の違い
┃法人で納める税金の種類
┃法人税の電子申告（e-Tax）の手順
┃法人住民税や事業税はeLTAXから申告
┃営業利益や経常利益､税引前利益の違い
┃赤字決算で欠損金を繰り越すﾒﾘｯﾄ
┃役員報酬は定期同額給与がﾎﾟｲﾝﾄ
┃役員貸付金の利率が下がってきた！
┃年末調整のやり方と法定調書の提出
┃2016年の年末調整からﾏｲﾅﾝﾊﾞｰが必要
┃源泉徴収票の税額に誤りがあった場合
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