個人事業で開業しよう

法人成り後の社会保険の加入について

個人事業から法人成りすると会社の社会保険に加入する必要があります。この社会保険は「健康保険と年金」の部分になりますが、事業主である役員も強制加入になります。

一方、労働保険もありますが、こちらは「労災保険と雇用保険」で成り立っています。この労働保険は主に使用される側の従業員(労働者)に対する保障となりますので、使用者である役員のみの会社の場合は強制加入にあたりません。

そのため、個人事業から一人で法人成りをした場合、健康保険と年金の「社会保険」の部分は強制加入にはなりますが、「労働保険」については加入する必要がないということになります。むしろ、役員が労働保険に加入しようとしても、使用人兼役員といった形でない限り加入できないのが一般的です。

個人事業から法人成りしたら、まずは「国民健康保険と国民年金」から「会社の健康保険と厚生年金」へ切り替えるようにしましょう。

協会けんぽ(全国健康保険協会)とは?

大企業の会社員の場合、その会社が自前で運営している健康保険組合(健保組合)に加入するケースが多いですが、この健保組合を設立するには被保険者数が常時700人などの条件による制約あります。

法人成りしたばかりの中小・零細企業の場合、それほど多くの従業員はいないと思いますので、この自前での健保組合は設立することができません。そのため、一般的には協会が運営している全国健康保険協会(協会けんぽ)へ加入することになります。

大まかな健康保険の種類には以下のものがあります。

この協会けんぽついては、以前までは国の運営による政府管掌健康保険でしたが、平成20年に新たに全国健康保険協会が設立され、協会運営に移行した経緯があります。

この手続きする場所は年金事務所になります。
→ 新規適用の手続き
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

提出時期が「事実発生から5日以内」となっていますが、当サイト運営者は半年以上経過してから加入しても特に何も言われませんでした。ただし、最近は厚生年金の加入逃れへの指導が強化されていますので、はやめに手続きされることをおすすめします。

協会けんぽに加入するとこのような健康保険証をもらえます。

事業所名称の箇所に自分の会社名が入り、番号の1番は創業者や代表が割当てられます。他にも社員がいれば、2番、3番といった順序で発行されていきます。

注意する点は、厚生年金は届け出を出せば年金事務所の方で勝手にやってくれますが、健康保険については切り替えたのちに自分で国民健康保険から脱退しなくてはいけません。

また、会社で協会けんぽに加入する場合、健康保険証が到着するまでに時間がかかってしまうことがあります。だいたい2週間程度といわれていますが、4月など新入社員が多く加入する時期は混み合うこともあり、保険証が手元に届くまでに3週間以上かかる場合もあります。

当サイト運営者の場合、4月1日に申請して4月25日の交付となりましたが、実際に到着したのが4月27日でしたので、27日間ぐらいの間、歯が痛いのとお腹が痛いのを我慢して過ごすことになってしまいました。

そのため、新規適用の届け出と同時に、保険証が到着するまでに一時的に使用できる「健康保険被保険者資格証明書」も発行してもらうとよいでしょう。こちらも即日交付というわけではありませんが、数日程度で発行してもらえますので、新しい保険証が到着するまではそちらを使用するとよいかと思います。


次のページ » | 役員のみの一人会社でも社会保険の加入は必要?

法人成り・会社設立

法人成りを考えるべきタイミング
法人成りの資本金はいくらがいいのか?
屋号と商号(会社名)の違い
「合同会社」での法人成りがおすすめ
法人設立の際の会社印の作成方法
合同会社設立登記申請書の書き方
定款の作成方法と記載例
定款の作成例とテンプレートのサンプル
会社設立後の届出書の一覧
法人口座の作り方
法人向けクレジットカードを比較
法人成りした際の給与計算ソフト
特別徴収と普通徴収の違い
源泉所得税と住民税の納期の特例
給与所得控除はサラリーマンの必要経費
年収103万円と130万円の壁とは何か?
新たに年収106万円の壁が出現か?

社会保険の加入

法人成り後の社会保険の加入について
役員のみ一人会社での社会保険の加入
役員報酬に対する社会保険料の負担割合
役員が社会保険に加入できる最低給与
扶養控除を外れない役員報酬の決め方
70歳以降も雇用する際の厚生年金の手続き
社会保険の新規適用調査に行ってきました

法人決算・年末調整

法人決算と個人事業の決算の違い
法人で納める税金の種類
法人税の電子申告(e-Tax)の手順
法人住民税や事業税はeLTAXから申告
営業利益や経常利益、税引前利益の違い
赤字決算で欠損金を繰り越すメリット
役員報酬は定期同額給与がポイント
役員貸付金の利率が下がってきた!
年末調整のやり方と法定調書の提出
2016年の年末調整からマイナンバーが必要
源泉徴収票の税額に誤りがあった場合


サイトマップ
運営者概要

©2021 www.private-business.jp