当サイト運営者は税理士などの専門家ではなく、個人事業を経由して、現在は法人を経営している税務の素人です。個人事業での収益が増えるにつれ、税金についての対応が避けては通れなくなりましたので、納税方法と節税の情報収集をするために当ホームページを開設致しました。
開業当初から些細な疑問点などを当サイト上でひとつひとつ解決してきましたので、その経緯をメモさせて頂いております。
当初は悩みと苦しみの種でしかなかった税金ですが、当サイトの訪問者さまが増えるに従い、次第に納税作業が楽しくも感じられるようになってきました。
当サイト上のメモが、多少なりとも訪問者さまのお役に立つことがあれば嬉しく思います。
コンテンツにつきましては、可能な限り国税庁などの公式ホームページで根拠となる情報を確認し、また顧問税理士や役所に直接確認するなどして、正確な情報を掲載するよう努めてはおりますが、意図せずに誤った情報や古い情報が記載されている可能性もございます。
当サイトの情報をもとに何等かの損害が生じましても、すべて免責事項とさせて頂いておりますので、税務上の重要なご判断をされる際には必ず税理士や税務署にてご確認ください。
所得税の最高税率が45%に引き上げられたり、あるいは消費税法が改正されたなどという話も耳にしておりますので、税率や関連法令などが大きく変動している可能性もございます。
国税庁のホームページなどで最新の情報をご確認されることをおすすめ致します。
お気づきの点などがございましたら、下記メールフォームよりご連絡ください。
■開業の仕方
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┃開業届を税務署に提出しましょう
┃青色申告で開業するのがお得です
┃記帳とは何ですか?
┃個人事業におすすめの会計ソフト
┃クラウド会計マネーフォワードをレビュー
┃会計ソフトで納税額は計算できる?
┃発生主義と現金主義の違い
┃領収書の保存義務があります!
┃個人事業用の銀行口座の開設方法
┃個人事業主向けクレジットカード比較
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■個人事業の税金
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┃個人事業で納める税金の種類
┃個人事業主が納める税金の実例
┃年収と所得、手取りの違い
┃所得税の税率と計算方法
┃住民税の所得割と均等割の違い
┃個人事業税の計算方法
┃消費税の免税事業者とは?
┃国民健康保険は適用される控除が少ない
┃介護保険料の納付は40歳以上が対象
┃国民健康保険組合(国保組合)とは何か?
┃給与所得者と個人事業主の税金はどっちが高い?
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■確定申告の仕方
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┃確定申告の提出書類の実例
┃e-Taxで確定申告する方法
┃個人番号カードとは何か?
┃確定申告後の電子納税のやり方
┃還付申告と確定申告の違い
┃所得税の予定納税の還付時期
┃所得控除と税額控除の違い
┃人的控除は「人」に関する所得控除
┃事業所得と雑所得の違い
┃年度と何年分、事業年度の違い
┃家賃や水道光熱費の按分計算とは?
┃事業主貸を返済する必要はない
┃個人事業に顧問税理士は必要?
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■ネットでの集客方法
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┃個人事業用ホームページの開設方法
┃ネットショップの開業方法
┃個人事業のネットでの集客方法
┃インターネットFAXで開業コストを削減
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■個人事業の節税対策
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┃所得控除を増やして節税対策
┃小規模企業共済に加入して節税対策
┃国民年金基金は年金額確定の「積立方式」
┃医療費控除の節税効果
┃ふるさと納税は節税になるか?
┃iDeCo(個人型確定拠出年金)とは何か?
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■法人成り・会社設立
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┃法人成りを考えるべきタイミング
┃法人成りの資本金はいくらがいいのか?
┃屋号と商号(会社名)の違い
┃「合同会社」での法人成りがおすすめ
┃法人設立の際の会社印の作成方法
┃合同会社設立登記申請書の書き方
┃定款の作成方法と記載例
┃定款の作成例とテンプレートのサンプル
┃会社設立後の届出書の一覧
┃法人口座の作り方
┃法人向けクレジットカードを比較
┃法人成りした際の給与計算ソフト
┃特別徴収と普通徴収の違い
┃源泉所得税と住民税の納期の特例
┃給与所得控除はサラリーマンの必要経費
┃年収103万円と130万円の壁とは何か?
┃新たに年収106万円の壁が出現か?
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■社会保険の加入
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┃法人成り後の社会保険の加入について
┃役員のみ一人会社での社会保険の加入
┃役員報酬に対する社会保険料の負担割合
┃役員が社会保険に加入できる最低給与
┃扶養控除を外れない役員報酬の決め方
┃70歳以降も雇用する際の厚生年金の手続き
┃社会保険の新規適用調査に行ってきました
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■法人決算・年末調整
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┃法人決算と個人事業の決算の違い
┃法人で納める税金の種類
┃法人税の電子申告(e-Tax)の手順
┃法人住民税や事業税はeLTAXから申告
┃営業利益や経常利益、税引前利益の違い
┃赤字決算で欠損金を繰り越すメリット
┃役員報酬は定期同額給与がポイント
┃役員貸付金の利率が下がってきた!
┃年末調整のやり方と法定調書の提出
┃2016年の年末調整からマイナンバーが必要
┃源泉徴収票の税額に誤りがあった場合
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