プレミアム付商品券の購入手順
消費税増税に伴う低所得者向けの負担緩和策として、プレミアム付商品券が発行されています。
2019年11月現在、申請期限までおよそ１か月半程度となりましたが、申請した人の割合は３割程度にとどまっているとのことです。対象は住民税非課税の方や小さな乳幼児のいる子育て世帯になりますが、2万円で2万5千円分の商品券を購入できるため、忘れずに申請しておくようにしましょう。
当サイト運営者も高齢の祖母の代理で申請しようとしたのですが、手順としては交付申請をして「購入引換券」を入手し、その購入引換券を利用してプレミアム付商品券を購入する流れになります。
住民税非課税の方は交付申請書が必要
間違いやすい点は、住民税非課税の人であっても「住民税が課税されている方の扶養親族等」となっている場合、子育て世帯でない限りは対象外になっている点です。
申請書が送付されてこない場合、このケースに該当する可能性があるため、お住まいの自治体のプレミアム商品券お問合せセンターに確認されてみるとよいでしょう。
■購入引換券の交付申請書の有無
プレミアム商品券を購入する際、まずは購入引換券を入手する必要があります。
子育て世帯は申請不要でこの購入引換券が直接送付されてきますが、住民税非課税の人は申請して購入引換券を入手する必要があります。
対象となる可能性がある人には既にこのような申請書が送付されているはずです。こちらを返送すれば、審査した上で購入引換券が送付されてきます。
当サイト運営者の場合、高齢で字が書けない祖母の代理で申請しようと思ったのですが、代理関係を証明する書類などで手続きが面倒と感じたため、何とか自筆で書いてもらいました。こちらはよく読んで記入する必要があるため、高齢者には少し難易度が高いのではないかと感じています。
この申請には有効期限があり、当サイト運営者の自治体では令和元年12月16日となっていましたが、お住まいの自治体ではもっと短いかもしれません。商品券自体の有効期限は概ね3月末となっていますが、申請についてはもっと期間が短いため、忘れずに申請しておくことをおすすめします。
■商品券の購入
あとは送付されてきた購入引換券を利用して、郵便局などで最大25,000円分の商品券を20,000円で購入できる仕組みになっています。5千円単位での分割購入もできるため、必ずしも商品券の購入時に2万円が必要というわけではありません。
代理で購入する場合、本人との関係性を示すものが必要ですが、同居している家族の場合は住所のわかる身分証明書を持っていけば問題ないかと思います。
当サイト運営者の自治体の場合、大手スーパーやコンビニなどでも普通に使えました。
商品券の使用可能期間は市区町村が定めることになっていますが、この制度自体が消費税率引上げの10月1日から2020年3月31日までの最大6か月となっているため、概ね2020年3月31日あたりが期限となっているはずです。購入した商品券は忘れずに使い切るようにしましょう。