個人事業用の銀行口座の開設方法
個人事業を始めるにあたり、まずは「事業主個人の財布」と「事業で使う財布」を区別しておきましょう。個人事業用のビジネス口座を開設し、プライベートで使う銀行口座と事業用の口座を分けることをおすすめします。
最近は金融犯罪が多発しているため、法人口座の開設は審査が厳しいですが、個人事業用のビジネス口座については比較的開設がしやすいです。ネット銀行の「PayPay銀行（※旧ジャパンネット銀行）」や「楽天銀行」などでビジネス口座を開設することができます。
ネット銀行は公的な社会保険料などの口座振替にはほぼ対応していないものの、Pay-easyなどの決済手段が充実しているため、所得税や国民年金などの国への納付については簡単に済ませることができます。一方、住民税などの地方自治体への納付については、Yahoo!公金支払いに対応している自治体も多くなってきてはいますが、各自治体によってバラツキがあります。
また、PayPay銀行ではデビットカードを番号のみで複数枚発行してもらえるため、用途に応じて使い分けることができます。
申込みの際には開業届の控えなどの提出が必要になります。また、必須ではありませんが、できるだけホームページの開設もしておき、銀行側で事業実態を把握しやすくしてことをおすすめします。
個人事業用の銀行口座で注意しておきたい点は、屋号での口座開設はできませんが、屋号のみでも振り込みできるようにすることです。
「屋号＋個人名」の口座名義に複数の読み方を登録
個人事業用の口座を開設する際は「屋号のみ」での開設はできず、デフォルトで「屋号＋個人名」の名義で開設されますが、取引先がこの名義名を正確に入力してくれるとは限りません。
正確な名義名である「屋号＋個人名」ではなく、「屋号のみ」、あるいは「個人名のみ」で入力してしまうと、口座番号は合っていても名義名相違で組戻しになってしまう可能性もあります。
例えば、「山田商店 山田太郎」の場合、「山田商店」のみで振り込みをしたら、名義名相違になってしまうケースがあります。
- 「山田商店 山田太郎」→ ＯＫ
- 「山田商店」→ ＮＧ
- 「山田太郎」→ ＮＧ
機械的に処理されるためか、あまり融通が利かない印象があります。組戻しとなった場合、相手先に２重の振込手数料を負担させてしまうことになるため、お客さまや取引先が確実に振り込みできる形にしておく必要があります。
ただし、一般的には「口座番号」を入力し、次の確認画面で名義名の情報が表示され、それでＯＫなら振り込みという手順になります。実際に名義名を全て正確に入力するケースはあまり多くないですが、夜間や休日で名義名の照会ができない場合、名義名も入力しなくてはならない場合もあります。
または、ネットショップを運営している場合、振込先の情報として「屋号＋個人名」の形でサイト上に掲載してしまうと自分の個人名も公開してしまうことになります。
そういったプライバシーの保護に備えて、「屋号のみ」や「名前のみ」でも振り込みできるように登録しておくとよいでしょう。当サイト運営者の場合、楽天銀行に電話で連絡したら、その場で複数の読み方を登録してもらえました。
PayPay銀行については、「よくある質問」のページに“「屋号」+「個人名」または「屋号」のみのどちらでもお受け取りいただけます。”と書いてありますので、デフォルトで両方とも使えるはずです。（※「個人名のみ」のケースは不明）
詳細につきましては、各銀行に確認してみるとよいでしょう。