国民年金基金は年金額確定の「積立方式」
自営業者などの個人事業主が加入する「国民年金」は基礎年金部分のみとなっているため、２階建て、３階建ての上乗せ部分があるサラリーマンの「厚生年金」と比較すると将来もらえる年金額が少なくなります。
この格差を埋めるのが「国民年金基金」になりますが、こちらは公的な年金ではあるものの、任意加入となっているため、破綻しそうになっても国による税金の投入は難しいものと思われます。そういった意味で、加入義務のある公的年金の国民年金や厚生年金とは基本的な違いがあります。
けれども、民間の私的年金と比較すると掛金が月額6万8千円（年間81万6千円）まで所得控除の対象になるため、節税効果だけ考えても加入するメリットは大きいです。
加えて、国民年金や厚生年金については「賦課方式」となっているため、現役世代の保険料によって高齢者の年金が支えられており、少子高齢化社会の到来で財政状態が悪化すると年金支給額が減額されてしまう可能性があります。
一方で、国民年金基金は「積立方式」となっており、納める保険料の掛金も将来もらえる年金額も確定するため、基本的に払い損になる可能性は低いです。そのため、少子高齢化社会による年金支給額への影響は少ないものと思われます。
ただし、日本ではデフレ脱却の政策がとられているなか、今後インフレになった際、国民年金基金では給付額がスライドされません。また、途中での解約ができないとか、初期に加入した人との利率に不平等感があるなどの様々なデメリットもあります。
個人事業「国民年金基金」と法人「厚生年金」を比較
当サイト運営者の場合、個人事業から法人化して厚生年金に加入しましたが、会社負担分も実質的にはオーナー社長の負担となってしまうため、「賦課方式」の厚生年金では元をとれないのではないかと不安を感じています。
一般的なサラリーマンの場合は会社に保険料の半分を負担してもらえますが、オーナー社長の場合は会社のお金も結局は自分のお金になるため、実質的には全額負担になります。普通のサラリーマンなら平均寿命まで生きて保険料の元を取れるとしても、オーナー社長の場合は払い損になる可能性もあります。
加えて、少子高齢化の影響で将来的に厚生年金の支給額が減額された場合、「賦課方式」の厚生年金ではさらに分が悪くなりそうな気配も感じております。
そのため、法人成り後の厚生年金で高額な年金保険料を納めるのなら、個人事業のままで積立方式の国民年金基金に加入した方が分があるかもしれません。
先行きの不透明な「賦課方式」の厚生年金と比べると、「積立方式」の国民年金基金の場合は保険料の負担と貰える年金額が払い込み時点で確定しますので、ある程度は計画を立てやすいです。
- 個人事業：国民年金（賦課方式）＋国民年金基金（積立方式） → 積立方式のメリットあり
- 法人化：厚生年金（賦課方式） → 従業員は半額負担のメリットあり、オーナー社長は微妙
「賦課方式」と「積立方式」の違いがあるため、この点で国民年金基金には魅力があると感じており、個人成りしようかなとも感じ始めております。
いずれにしても、節税効果が高いため、この点だけを考えてもメリットが多いといえるでしょう。