新型コロナ給付金の一覧（事業者向け）

新型コロナ関連でもらえる給付金については、主に以下のものがありました。

当サイト運営者もいくつか頂きましたが、おおむね満足のいく対応をして頂けたと感謝しております。

■新型コロナの給付金

そのほか、こちらは給付金ではありませんが、小規模企業共済の新型コロナ特例貸付金を利用すれば、貸付限度額のうちから無利息で借入をすることができます。

このなかで、比較的、利用しやすかったのは持続化給付金かと思います。

時短営業の１日6万円の協力金（感染防止協力金）については、業態が飲食業などに限られますし、雇用調整助成金についても従業員を雇用している企業に限られます。また、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金については医療従事者に限られます。

その点、持続化給付金についてはザル審査との批判も出ていましたが、給付件数が3月1日時点で約423万件のため、支援の範囲が非常に広く、小規模事業者にとっては満足のいく給付金だったものと思います。

そのほか、小規模事業者持続化補助金については、設備投資などの「補助金」になりますし、新型コロナウイルス感染症特別貸付については「貸付」のため、端的にいえば借金になります。そのため、給付金よりも敷居が高かったかもしれません。

また、事業者が保有する固定資産税等の減免もありますが、こちらは「猶予」ではなく、「免除」になるため、こちらについても実質的には給付金的な意味合いが強いかもしれません。当サイト運営者は固定資産は保有しておらず、賃貸のため、家賃支援給付金を頂くことができましたが、申請については難易度が高めでした。

■各自治体による給付金

国ではなく、各自治体によっても独自の給付金制度がありましたが、自分で探さないと見つかりにくいケースもあり、知らなかったがためにもらえない事業者も多かったのかもしれません。

当サイト運営者も自治体から頂きましたが、給付条件が上記の持続化給付金を受けた人でした。
→ 持続化給付金の上乗せ給付金

また、事業復活支援金についても上乗せして追加給付をしている自治体もあります。
→ 各自治体による事業復活支援金の上乗せ給付金

そのほか、国民全員がもらえる一律10万円の特別定額給付金ももらえましたので、ある程度のまとまった金額を頂けた結果となりました。ただ、年度によっては納税で250万程度を納めた年もありましたし、調子のよかった頃に払った税金の１年分を返してもらったような印象です。

現状、休廃業や解散は多いものの、倒産件数は低水準に留まっているため、これらの給付金による政策効果は高いものがあったと感じています。

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