税理士資格の難易度
当サイト運営者は納税方法について調べるため、当サイトを開設して情報収集していましたが、かれこれ８年ほどの年月が経過しました。
１ページを作成するのに２時間として、ざっと約100ページあるため、情報収集も含めると約500時間程度がかかっていますが、これで税理士問題を解けるのかをチェックしてみました。
国税庁のホームページに過去問が掲載されていますが、合計11個の試験問題があるようです。
（※税理士試験｜国税庁）
ちらほらと設問を読んでみましたが、何を問うているのか全く内容の分からない問題が６割程度、ネットで検索しながら１日かければ答えがでそうなものが３割程度、正解かどうかは置いておいて、何とか答えの出せそうな問題が１割程度でした。
税理士に合格するには約3000時間が必要とされているため、約500時間程度だと全く歯がたちませんでした。弁護士や医師は別格としても、税理士はなかなか難易度が高い資格だと感じています。
個人事業や零細の個人会社で自分で納税する分には、ネットで検索しながら数時間もかければ、たいていのことなら何とかなるはずですが、税理士の資格を取るとなれば、全く違うレベルでの高い専門知識が必要になるのかもしれません。
税理士試験科目の選択パターン
国税庁によると、税理士の試験制度の概要は以下のようになっています。
試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。
（※税理士試験の概要｜国税庁より）
つまり、上記のうち「簿記論」と「財務諸表論」の2科目は必須となっています。
さらに、「所得税法」、「法人税法」、「相続税法」、「消費税法」、「酒税法」、「国税徴収法」、「住民税」、「事業税」、「固定資産税」の9科目がありますが、このうち「所得税法」、又は「法人税法」のいずれか1科目は必須です。また、「所得税法」と「法人税法」の両方を選択することもできます。
加えて、「消費税法又は酒税法」、「住民税又は事業税」となっており、試験も同じ時間帯となっているため、これらについてはいずれかを選択する必要があります。
そのため、以下のうちから1科目～2科目を選択することになります。
- 相続税法
- 消費税法又は酒税法
- 国税徴収法
- 住民税又は事業税
- 固定資産税
各科目の合格率でいえば、それぞれ10％台の難易度となっています。
いずれか必須の「所得税法」と「法人税法」の両方を選択した場合、上記のうちから1科目になりますが、「所得税法」と「法人税法」はボリュームが多いため、両方ではなく、どちらかを選択して上記のうちから2科目を選択するケースが多いようです。
また、税理士になった際、仕事をする上で法人顧問の重要性からか「法人税法」を選択する人が多いです。同じ理由で「消費税法」も合わせて選択されるケースが多いです。
そのため、以下の5科目が無難なチョイスになるかもしれません。
- 簿記論
- 財務諸表論
- 法人税法
- 所得税法
- 消費税法
ただし、現在、日本は経営者の高齢化により、事業継承問題で相続関係の需要も多いと思いますので、「相続税法」をチョイスするのもよいと思います。
また、最近は働き方改革により、個人事業で起業する方が多くなっています。そのような個人事業から法人化する際に税理士に相談する場合、逆に「相続税法」などは関係なくなるため、「住民税又は事業税」あたりを選択するのもよいかと思います。
消去法でいえば、「国税徴収法」や「固定資産税」、「酒税法」などは微妙とは思いますが、いずれにしても、税理士になった際にどのような顧客をターゲットにするのかによって、選択科目のパターンは違ってくるものと思います。
逆にいえば、どの科目で合格したのかにより、税理士にも得意、不得意の分野があると思うので、税理士だからといって何でも対応できるわけではないと思います。