法人決算と年末調整のやり方

法人決算と個人事業の決算の違い

法人決算が個人事業の決算と大きく違う点は、法人税法上の益金と損金の考え方にあります。

法人で納める税金の種類は無数にあり、事業規模や固定資産の有無などによって違ってきますが、大きくわけると次の４種類になります。

法人税額を計算する際、まずは会計ソフトの「税引前の当期純利益」から、当期の損金に算入できる「事業税」や「地方法人特別税」を減算し、課税対象となる「所得金額」を割り出します。

電子申告（e-Tax）で法人税を申告する場合、まずは事前準備として利用者識別番号の取得が必要になりますが、このIDの取得方法などについてはこちらのページをご参照ください。

法人市民税や法人都道府県民税、事業税などの地方税については、eLTAX(エルタックス)から電子申告することができます。

決算書には「売上総利益」や「営業利益」、「経常利益」、「税引前利益」あるいは「純利益」など様々な項目が細かく記載されています。

零細一人会社の場合、自分の役員報酬を引き下げれば会社の利益が増えて黒字になり、逆に引き上げれば人件費が増えて赤字になります。

日産のゴーン会長が役員報酬の虚偽記載の容疑で逮捕されてしまいましたが、まだ実際に支払ってもいない、数年後に支払う「将来の約束」でも役員報酬と見なされることがあります。

役員報酬の減額手続きについて税理士の先生にきいたところ、税務署への報告は必要なく、社会保険関連で年金事務所へ連絡すればよいとのことでした。

サラリーマンの所得税は給与からの天引きで源泉徴収されるため、所得が発生した時点で納めることになっています。

年末調整で源泉徴収票などの法定調書を税務署に提出する際、e-Tax（WEB版）を利用すると便利です。徴収高計算書の提出もこちらを利用するとよいでしょう。