個人事業で起業する際の初心者ガイド

個人事業の始め方ガイド個人事業主として起業するメリットは税金対策のしやすさにあります。雑所得で確定申告するよりも控除される金額が増えるため、納める税金を安く済ませることができます。

「取りあえず初めてみて、税金対策は軌道に乗ってから考えよう。」という方も多いですが、翌年の確定申告の時にあわてて対策しても間に合いません。

最低でも12月末までの年度内、できれば開業当初から対応しておく必要があります。

「どのくらい稼げば、いくら税金がかかるのか？」についてはきちんと把握しておき、常に先手を打って対応するようにしましょう。

開業する際の実際の手順

個人事業で開業すること自体は敷居が低く、法人の設立とは違い定款の作成や登記などの手間がかからず、費用もほとんどかかりません。税務署に書類を提出するだけでOKですので、特に審査などもなく簡単に開業することができます。

～ 基本的な流れ ～

開業した後、12月31日の年度末あたりから決算書を作成しておき、翌年2月16日から3月15日までに確定申告をして納税することになります。

当サイト運営者の場合、もともとは雑所得で申告していたのですが、毎月の収益が多くなってきてから青色申告で開業することにしました。実際に手続きをしてみると大した手間がかかるわけでもなく、実にあっけなく開業することができ、税金についても想定より少ない金額に抑えることができました。

私の場合は身近に相談できる人が誰もいなかったため、書籍やネット上で情報収集するのに時間がかかりましたが、その過程で得た知識を当サイトにメモしておきますので、同じような税金の悩みを抱えていらっしゃる方は参考にしていただけると幸いです。

会社設立で法人成りする際のヒント

当サイトを開設した時点では個人事業主でしたが、結局はわずか１年ほどで法人成りをしています。当初は個人事業の方が税金は安く済む印象がありましたが、実際には法人化して給与所得者の会社員になった方がメリットが多いと感じました。

売上や所得規模にもよりますが、会社員には無条件で経費に適用される給与所得控除があるため、サラリーマンになった方が税金の負担が軽い傾向にあります。この給与所得控除は2020年1月から縮小が予定されてはいますが、収益が増えてきた際には法人化も検討されてみるとよいでしょう。

けれども、起業する際はいきなり会社を設立するのではなく、できるだけ個人事業のプロセスを経てから法人化することをおすすめします。

何も実績がない状態でいきなり会社を設立しても、法人口座を開設するのにも審査が厳しいですし、法人決算書の作成も複雑なため自分では対応できないかと思います。加えて、社会保険の負担も非常に大きいため資金繰りが厳しくなるはずです。

一般的に、会社設立から３年以内に約７割が廃業するといわれてますが、起業から数年のうちに倒産してしまう会社も実際に多いです。万一挫折してしまった場合、個人事業なら簡単に廃業できますが、法人の場合は会社の清算手続きが必要なため解散するのにも時間とお金が必要になります。

起業する際、まずは個人事業主のプロセスを経て、この間に税金や記帳処理のリテラシーを高めておいてから法人化されるとよいでしょう。

個人事業で開業する方が費用は安い

個人事業の場合は登記費用がかからないため、手続きにかかる費用は書類の郵送代や会計ソフト代程度で済むかと思います。会社を設立する際は資本金も必要になりますし、司法書士への費用などで数十万円程度かかるのが一般的ですが、個人事業では書類を提出する費用ぐらいしかかかりません。

当サイト運営者の場合、法人化する際は20万円程度の費用がかかりましたが、個人事業で開業する際には１万円もかからなかった記憶があります。小回りが利くという点では、法人よりも個人事業に分があるといえるでしょう。

ただし、業種によってはお店を始める際の開業資金が必要になるかと思います。

この場合、通常の個人の消費者金融では事業性資金を借りることはできないため、銀行や政府系金融機関による事業者向けの融資を受ける形になりますが、実績や担保、自己資金が何もない状態で融資を受けるのはかなり難しいものがあります。まずは開業資金の半分程度を自分でためるか、親や親戚などから融資を受けてから開業されるとよいでしょう。