全額控除になる国民年金の追納制度
個人事業主は国民年金（第1号被保険者）に加入しますが、過去に未納期間や免除期間があれば、所得の多い年にまとめて払っておくことをおすすめします。保険料の全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税などの節税効果が期待できます。
■追納制度
これまでに｢免除｣や｢猶予｣を申請して承認された期間がある場合には｢過去10年分｣まで遡って追納することができます｡保険料の全額免除や半額免除､あるいは4分の1や4分の3免除､もしくは学生納付特例制度による猶予を受けていた方については､追納して全額納付することにより､将来もらえる年金額を増やすことができます｡
この追納の可能額については､年金事務所に聞くか､｢ねんきんﾈｯﾄ｣を利用することで確認することができます｡
一方､単純に納めていないだけの｢未納｣については､納付期限から｢過去２年分｣までしか納めることができません｡納付が困難になった場合には放置せず､必ず免除などの手続きを取るようにしましょう｡
■前納制度
年金保険料を一括で前払いすることにより､割引を受けることができます｡また､払った年に一括で全額控除を受けることができます｡
例えば､2年前納する場合､｢377,310円（割引額15,690円）：平成28年度｣をその年に一括で全額控除できます｡もしくは､各年分にわけてそれぞれ控除することもできます｡
→ 2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/09.pdf
※PCもしくはｽﾏｰﾄﾌｫﾝからｱｸｾｽして下さい｡
この保険料の一括での振替は４月末（平成28年度は5月2日）ですが､あらかじめ申込みをしておく必要があるため､２月頃から対応しておくとよいでしょう｡
年初の時点でその年の所得の予測は難しいと思いますので､とりあえずは一括で２年分を支払っておき､年末になった時点で､所得が多いようだと２年分を一括控除し､少なかった場合には各年度で割り振るとよいかもしれません｡
■付加年金
こちらは任意ですが､月額400円をﾌﾟﾗｽして納めると老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます｡
また､｢国民年金｣は強制的な加入義務のある公的年金ですが､任意加入の｢国民年金基金｣も利用することで将来にもらえる年金額を増やすこともできます｡
■後納制度（※平成30年9月30日で終了しました）
通常､未納期間について納付できるのは｢過去2年間｣となっていますが､平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り､納付期間を5年に延長する｢5年後納制度｣の特例措置が設けられています｡
（※過去10年分の｢10年後納制度｣は平成27年9月30日にて､過去5年分の｢5年後納制度｣は平成30年9月30日にて終了となりました｡）
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