副業での収入は確定申告が必要ですか？

年末調整をしたｻﾗﾘｰﾏﾝなどの給与所得者の場合､例外はあるものの､基本的に副業での所得の合計額が年間20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません｡

ただし､あくまで｢確定申告をする必要がない｣というだけで､他の医療費控除や株の損失の繰り越しなどで確定申告をする場合には20万円以下でもする必要があります｡何らかの理由で確定申告をする場合には､たとえ少額の副業所得でも申告する必要があるので注意しましょう｡

また､住民税については20万円以下でも申告をする必要があるため､これが元で会社に副業に知られてしまう可能性もあります｡(※参照: 確定申告で会社に副業がばれるｹｰｽ)

できるだけ副業を会社に知られたくない場合､住民税を会社からの天引きではなく､自分で納付するなどして対応されることをおすすめします｡

ｻﾗﾘｰﾏﾝが確定申告する際の20万円ﾙｰﾙ

ｻﾗﾘｰﾏﾝの副業には様々なﾊﾟﾀｰﾝがありますが､ｻｲﾄ収入などの雑所得であったり､あるいは短期ｱﾙﾊﾞｲﾄによる給与所得などの違いがあります｡

一般的に副業での所得が20万円以下の場合は確定申告が不要ではあるものの､｢給与の年間収入金額が2,000万円を超える人｣などの場合は申告をする必要があり､例外がいくつかあます｡不要の条件には他にもいくつかあるため､国税庁のｻｲﾄで確認しておくとよいでしょう｡

参照) No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

■雑所得などで20万円以下の場合

例えば､ｻﾗﾘｰﾏﾝが何等かの仕事の手伝いでお小遣い程度の｢収入｣を得た場合､交通費などの経費を差し引いた｢所得｣で年間の合計額が20万円以下なら確定申告をする必要はありません｡

単に｢収入｣で20万円以下ではなく､経費などを差し引いた｢所得｣で20万円以下のため､収入と所得の違いに注意しましょう｡

■短期ｱﾙﾊﾞｲﾄなどの給与収入で20万円以下の場合

また､雑所得ではなく､短期ｱﾙﾊﾞｲﾄなどの副業で給与収入20万円以下の場合については､ﾈｯﾄ上ではさまざまな情報が混在してますが､上記の国税庁のｻｲﾄでは以下のように書いています｡

｢2か所以上から給与の支払を受けている人で､主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人｣

この文面を読む限り､｢主たる給与以外の給与の収入金額｣＝｢副業ﾊﾞｲﾄやﾀﾞﾌﾞﾙﾜｰｸでの給与収入｣の意味になるかと思いますが､年末調整をした給与所得者で､短期ﾊﾞｲﾄなどの給与収入が20万円以下の場合には確定申告が不要という意味に読み取れます｡

そのため､給与収入が２か所なら必ず確定申告をしなければならないというわけではなく､確定申告をしないですませることもできるものと思われます｡

ﾔﾌｵｸなどのﾈｯﾄｵｰｸｼｮﾝで日常品の不用品などを処分した場合､所得税が課税されない譲渡所得に該当します｡

けれども､あくまで生活に通常必要な動産の譲渡の場合であって､数百件などの事業規模で継続的に仕入れや売却している場合には事業所得や雑所得などで課税されることがあります｡

どの程度から事業規模と認定されるのかの線引きは税務署でないと分かりませんが､日常生活で普通に使っていて不要になった衣服などをｵｰｸｼｮﾝで売却する分には課税されません｡

このような場合はｻﾗﾘｰﾏﾝの20万円以下のﾙｰﾙとは関係なく､また売却額から取得費を差し引いて所得や損失を割り出す必要もなく､そもそもが非課税の扱いということになります｡