ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙで自分の個人情報を確認

国が運営するﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの個人向けｻｲﾄに｢ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙ｣がありますが､約100億円のｻｰﾊﾞｰ費用をかけて整備したものの､利用率は想定のわずか0.02％しかなかったことで注目を集めています｡

→ ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙ

こちらのﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙでは､年金事務所や国税庁などとつながることにより､ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ的な役割を担うことになるものと思いますが､ｱｶｳﾝﾄの開設やﾛｸﾞｲﾝする際には電子証明書を搭載したﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞが必要となります｡

当ｻｲﾄ運営者も利用してみましたが､利用者証明用電子証明書を搭載したﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞがあれば､ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞﾗｲﾀで繋げて簡単にﾛｸﾞｲﾝすることができるため､本人確認の方法として安全性が高く､新鮮な印象を感じました｡

また､税金の納税状況や年金の情報などもこちらのﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙから確認できます｡そのほか､子育てに関する行政手続もﾜﾝｽﾄｯﾌﾟでできて便利です｡

既に国税庁のe-Taxやねんきんﾈｯﾄを使用している場合､それほど目新しい情報は得られないかもしれませんが､一応は登録しておいた方がよいでしょう｡

ﾏｲﾅﾎﾟｲﾝﾄはﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ取得者が対象

こちらはまだ未定ですが､消費税増税に伴う消費の落ち込みを抑制する目的で｢ﾏｲﾅﾎﾟｲﾝﾄ｣を2020年7月以降に実施することが検討されています｡これは民間のｷｬｯｼｭﾚｽ決済へ事前ﾁｬｰｼﾞした人に対して国費で｢ﾏｲﾅﾎﾟｲﾝﾄ｣を上乗せするものですが､消費の活性化と共にﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの普及率向上も目的となっています｡

このﾏｲﾅﾎﾟｲﾝﾄの対象者は｢ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞを取得し､ﾏｲｷｰIDを設定した者｣が想定されています｡

このなかで｢ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの取得｣については大前提ですが､｢ﾏｲｷｰIDを設定した者｣とあり､この｢ﾏｲｷｰID｣はｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の｢ﾏｲｷｰﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｣にて作成することができます｡この｢ﾏｲｷｰID｣は自治体ﾎﾟｲﾝﾄなどで既に利用されている方もいますが､ﾏｲﾅﾎﾟｲﾝﾄではこのﾏｲｷｰIDも必要になるようです｡

いずれにしても還元率や実施時期については検討中とのことですが､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞは早めに取得しておくとよいでしょう｡

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