働き方改革とは何か？

日本は少子高齢化社会で今後は深刻な労働力不足が見込まれていますが､これに対処するために｢働き方改革｣の実現が重要な課題となっています｡

この働き方改革を実現する上で､｢長時間労働の是正｣や｢柔軟な働き方がしやすい環境の整備｣に取り組むことなどが重要なﾎﾟｲﾝﾄになっています｡

残業時間の削減で生産性の向上につながるか？

2019年4月施行の｢働き方改革関連法｣により､大企業では既に時間外労働の上限規制（※残業規制）が導入されていますが､これにより違法残業による過労死の防止や生産性の向上､人手不足の解消といった効果が期待されています｡

これは少子化による労働力不足をさらなる残業で補うのではなく、逆に残業を減らし、生産性を向上させることで労働力不足を補う意味があります。また､残業のない魅力的な職場にすることで女性や高齢者の社会参加を実現し､多様な労働力を確保する狙いもあります｡

例えば､一人で１日16時間の労働をﾀﾞﾗﾀﾞﾗするよりも､二人でそれぞれ8時間の労働をした方が集中力などの面から生産性が高くなると考えられており､また１日8時間で残業なしの職場なら女性や高齢者も働きやすくなり､１億総活躍社会が実現するという趣旨です｡

特に子育て中の女性の場合､残業が前提の職場では子育てと仕事の両立が困難になります｡また､夫の残業が多い場合でも家事ｻﾎﾟｰﾄに入るのが困難になるため､長時間労働を是正することにより､子育てと仕事の両立を可能にし､少子化に歯止めをかけることが期待されています｡

同様に､介護と仕事の両立も可能にすることで､介護離職による労働力の減少にも歯止めをかけることも期待されています｡

一方で､単に残業時間を削減するだけでは生産性の向上には結び付かない可能性もあり､ｻｰﾋﾞｽ残業が多くなったり､あるいは収入が減ってしまうなどのﾃﾞﾒﾘｯﾄも懸念されています｡働き方改革はまだｽﾀｰﾄしたばかりのため､生産性向上の効果は未知数ではありますが､今後の人手不足に対応するためには避けて通れない課題といってもよいでしょう｡

働き方改革による社員の個人事業主化

最近はｸﾗｳﾄﾞｿｰｼﾝｸﾞを活用したﾌﾘｰﾗﾝｽなど､会社との雇用関係を持たずに個人事業主として働く人も多くなってきています｡あるいはﾃﾚﾜｰｸや副業､兼業など､柔軟な働き方が可能となる環境を整備することで労働力不足を解消することが期待されています｡

今後､企業は深刻な人手不足に直面してﾌﾙﾀｲﾑでの労働力の確保がますます困難になっていくなか､多様な労働力の確保に注目が集まっています｡

また､働き方改革の同一労働同一賃金の導入により､今後は正規や非正規といった違いがなくなっていくと考えられています｡企業にとっては､残業規制でｻｰﾋﾞｽ残業をさせることができなくなり､また非正規雇用についても同一賃金を払う必要が出てくるため､社員を個人事業主に置き換える流れが出てくるものと予測されています｡

既に１部の企業では社員を個人事業主に置き換える流れも出てきていますが､今後は雇用関係を持たず､業務を委託する形での労働力の確保が増えてくるはずです｡

ただ､個人事業主側からとってみれば､雇用契約がないことで長時間労働になっても自己責任となり､また税務処理などの雑務にも膨大な手間がかかります｡個人事業主は働けば働くほど収入が増えるﾒﾘｯﾄはありますが､一方では何かあっても全て自己責任となってしまうﾃﾞﾒﾘｯﾄがあります｡

いずれにしても､今後は働き方改革によって個人事業主が増加する流れになるのではないかと予測されています｡

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